司法書士池村事務所
「家族がそろう夏休みにこそ読みたい、
実家の相続・登記・処分のリアル」
夏休みが始まり、特にお盆の頃に実家へ帰ると、「この家を将来どうするのか」という話題が気になる方も多いのではないでしょうか。
令和6年からは不動産の相続登記が義務化され、期限を過ぎると過料の対象になる可能性があります。また、相続した土地を国に引き取ってもらえる制度も始まり、実家の扱い方にはいくつかの選択肢が生まれています。
家族がそろうこの機会に、実家を継ぐのか、貸すのか、それとも手放すのか、早めに話し合っておくことが大切です。
■ 相続と税金の基本
実家を相続することになった場合、相続税の申告や納付が必要になるケースがあります。相続税がかかるかどうかの目安となるのが 基礎控除額 です。
基礎控除額の計算式
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
遺産総額がこの基礎控除額を超えるかどうかで、相続税の申告が必要かどうかが決まります。申告が必要な場合は、相続開始から10か月以内という期限があるため、早めの確認が安心につながります。
■ 相続登記の義務化について
令和6年4月1日から、相続や遺言で不動産を取得した相続人は 3年以内に相続登記を申請する義務 が課されました。正当な理由なく登記をしないまま放置すると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります。
ここで注意したいのは、令和6年4月1日より前に始まった相続も義務化の対象になるという点です。
過去の相続で登記をしていない場合も、早めに手続きを進める必要があります。
■ 遺産分割がまとまらないときの「相続人申告登記」
「すぐに遺産分割の話し合いがまとまらない…」
そんな場合でも、期限を守るための簡易な手続きとして 相続人申告登記 が令和6年4月に新設されました。
相続人申告登記の特徴
・相続人のうち1人が単独で申請できる
・押印・電子署名は不要
・Webブラウザから手続き可能
・法定相続分の確定は不要
・登録免許税はかからない
ただし、この手続きは権利を公示するものではないため、売却や抵当権設定を行う場合には、別途正式な相続登記が必要となります。
「まずは期限を守るための手続き」として利用できる制度です。
■ まとめ
実家の相続は、税金・登記・管理・処分など、さまざまな問題が関わります。
相続登記の義務化や新制度の開始により、これまで以上に早めの準備が重要になっています。
夏休みで家族が集まるこの時期に、ぜひ一度「実家のこれから」について話し合ってみてください。
当事務所でも、相続登記や制度の選択についてのご相談も承っています。
い。
相続の基本
🏠 相続とは？
人が亡くなったときに、その人の財産や権利義務を家族などが受け継ぐことを「相続」といいます。財産には土地や建物、預金などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。
👪 誰が相続人になる？
• 配偶者は必ず相続人
• その他は順位が決まっています
1. 子ども
2. 子どもがいない場合 → 親
3. 親もいない場合 → 兄弟姉妹
📊 相続の割合（法定相続分といいます）
• 配偶者＋子 → 配偶者 1/2、子 1/2（人数で分ける）
• 配偶者＋親 → 配偶者 2/3、親 1/3
• 配偶者＋兄弟姉妹 → 配偶者 3/4、兄弟姉妹 1/4
📝 相続の流れ
１．相続開始（亡くなった時点で始まる）
２．遺言の有無
３．相続人の確認（戸籍で調べる）
４．遺産分割協議（相続人全員で話し合い）
５．名義変更や相続登記
⚠️ 注意点
• 借金が多い場合は「相続放棄」が可能（家庭裁判所へ申立て）
• 一定額を超えると「相続税」がかかる
• 令和６年４月からは不動産の相続登記が義務化され、３年以内に申請する義務が生じました。
💡 まとめ
相続は「誰が」「どれくらい」「どうやって」受け継ぐかを理解することが大切です。
特に不動産の登記義務化は新しいルールなので、早めの準備をおすすめします。
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